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The structure of economic development (III) : a statistical determination of economic fundamental structure

Authors
Publisher
慶應義塾経済学会
Publication Date

Abstract

学界展望:経済発展と貯蓄 学界展望: 経 済 発 展 と 貯 蓄 (1〉 鳥 居 泰 彦 積 田 和 整 山 茂 章享, 節節享節節 # 節節節節享節節節享章節. 節 章 節 節 節 語 序 i 11 第 2 2 第 3 3 3 .3 第 4 4 4. 第第 e e 第???結 発展途上国の貯蓄に関する初期の研究 Kuznetsの観察. Houthakkerの統計的分析 絶対所得仮説による貯養分析 時系列デー タによる研究 貯蓄率と経済発展 恒常所得仮説による貯菩分析 恒常所得仮説の性格 恒常所得仮説型貯蓄関数 家計調査による貯蓄分析 直常所得仮説をめぐる論学 ラ'イフ,サイクル仮説 貯菩率と所得成長率 貯蓄率と人口学的要因 ライプサイクル仮説型の消費関数 相対所得仮説による貯蓄分析 貯蓄と資産 恒常所得仮説とライプサイクル仮説 資産ストック調整モデル 国別,要因別にみた貯蓄分析 ■別の貯蓄分析 貯蓄の説明耍因 その他の祝点からの整理. 序 章 私達 3 人の擎者は,発展途上国の経済発展に関する研究の一環として,経済発展の初期から離陸 期をへて工業化段階へと発展の過程が進むにつれて,貯蓄行動がどの様な変化を示すかを,各国に ついて実証的に分析しようとして来た0 それに先☆ って,従来の貯蓄研究を経済発展との関係で兄 注(1 ) 本稿は,我々 力;経済を展研究会において行ゥている研究の成果をと?)まとめたものである。本論文の作成には, 3人 ■ の擎者めflliに,大工原潤,横# 潤司,渡部暮智の3君が參カIIした。また研究の庶務は佐藤iE江群が担当した。これらの 諸君•に盛謝を捧げる。本橋に在り得る誤譲についての文資は,3人の典同執策者が貴めを負うべきものである。 との?3けは財団法人トヨタ財旧の助成によるアジブ諸国の家評行膨の研究の一^部である。 (666) —— 1卜 -l.i. レ r hMhhf nMMMriMpi --- - ------ りレハ -.*:: き 直して,どれ程のととが判明しているかを展望してみる必要が生じた。本稿は, このような目的で 私達が行った展望作業の成果をまとめたものである。 貯蓄行動の研究は,先進国経済にとってはマクロ的にもミクP•的にも,経済分析の重要な部分で あるから,研究の蓄積は大きい。しかし,経済発展過程での貯蓄行動の研究,とりわけ発展途上国 の貯蓄行動については,研究の歴史が浅く,展望論文も少ない。)発展途上国の経済発展と貯蓄行動 との間にどのような法則性がみられるかという問題については,その理論的,実際的な重要性にも かかわらず,研究の歴史は浅い。それは,従来の貯蓄研究の大部分が先進国経済に焦点を当ててい たことに原因がある。発展途上国の経済主体の行動については,貯蓄行動に限らず全律的にデータ の収集も,理論的,実誰的分析も遅れている。最近少しずつ行われ始めた発展途上国の貯養分析も, 先進国の貯蓄行動と同じタイプのモデルの応用の可能性を確かめるというアプローチぱかりが行わ れていて, . 発展途上国の特性をさぐろうとする研究は皆無に近い。 そもそも経済発展のメカニズムを考えてみると,一国の経済発展は資本蓄積によって進行するも のであるから,その源衆となる貯蓄は最も重要な条件を構成するC 貯蓄は家計の所得稼得• 消費 , 貯蓄行動の中で発生し,何らかの金融資産として保まされ,社会的資金循環の仕組みを通じて投資 に向けられる。しかし,発展途上国での金融資産保有の形態と金融資産が投資に具体化するプロセ スは始どわかっていない0 それは既略以下のような事 情^から調査研究が遅れているためである。 第 1 に,貯蓄の齋生源たる家計行動自体が殆と 1 1 察されていない。一般に,東南アジアや南方諸 島の低開発地域では,人々は収積の殆ど総てを消費してしまって,貯蓄行動は顕著ではないとみら れているが,私達の多少の調查例でも,貯蓄行動は明瞭に存在し,その形態は想像以上に多様であ る。 . 第 2 に,多少とも貯蓄された所得が,どのような形態の物的資産。金融資産として保有されるか についても,情報が欠如している。 K u z n e t s以来の貯蓄推計を振り返ってみても消費の為に保蔵 される収獲のどの部分を貯蓄とみなすべきかといった基本的な問題さえ解決していないのが実情で ある。まして,貯蓄の金.融資産形態別の保有状況となると,未だ何も判っていないと言って過言で はない。東南アジアにおける私達の調査

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