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Energy and Environmental Policies in Major Countries of the OECD

Authors
Publisher
文教大学
Publication Date
Keywords
  • Decomposition Model
  • C0₂ Reduction
  • Energy Policy
  • Oecd
Disciplines
  • Ecology
  • Geography

Abstract

 This paper analyzes the energy and environmental policies in seven major OECD countries: U.S A , Canada, U.K , Germany, France, Italy and Japan In the 1997 Kyoto Protocol, these countries promised to reduce greenhouse effect gas emissions by more than 6%. A decomposition model of C0₂ emissions is used to analyze the change rate of carbon dioxide (C0₂) emissions decomposed of three factors: the change rate of energy intensity (Energy-GDP ratio), the change rate of carbon intensity (Carbon-Energy ratio), and the change rate of real GDP from 1971 to 1996.  The following results were obtained from the analysis Germany and United Kingdom have achieved a considerable decrease in C0₂ emissions for this period mainly due to improved energy efficiency and fuel switching. On the contrary, Japan has increased C0₂ emissions for this period Japan will need strong efforts to carry out the Kyoto Protocol in terms of both energy and environmental policy  1997年12月京都において気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会譲(UNFCCC/COP3)が開催され、京都議定書(Kyoto Protocol)が採択された。京都議定書においては、先進国全体の温室効果ガスの排出量を、2008年から12年までの期間中に、1990年の水準より少なくとも5%削減することを目的として、先進各国の削減目標を設定し、欧州連合は8%、米国7%、我が国は6%削減を世界に約束した。  表1に示すように、OECD主要国のエネルギー消費量は1990年から96年までにドイツを除く6ヶ国が5~16%増加しており中ても日本は一番増加率が大きい。これに対応して二酸化炭素排出量もドイツ、英国を除き1~10%増加しており、やはり日本の増加率が最も高い。現在、総発電電力量に占める原子力発電の比率が約3分の一を占め、ドイツとほぼ同じ我が国が今後二酸化炭素削減に関して正反対とも思える対応策を採ろうとしている。つまりドイツは原子力発電から撤退しながらCOP3の目標以上に二酸化炭素を削減しようとしているのに対して、我が国は原子力を大幅に増加させることによって目標を何とか達成しようとしている。図1と図2は我が国およびドイツにおける二酸化炭素排出量、エネルギー消費量、実質GDPの1971年から1996年までの推移を比較したものである。各項目の1971年値を100とおいて26年間の時系列データを指数化すると、我が国はGDPが2.5倍増加しているのにエネルギー消費量は2倍弱、二酸化炭素排出量は1.5倍とエネルギー効率化とエネルギー転換による炭素排出量の削減にかなりの努力を払った成果がみられる。しかし、ドイツは日本以上にエネルギー効率化と脱炭素化を成し遂げている。1990年に東ドイツと統合し、エネルギー供給に占める石炭の割合が高いにもかかわらず96年の二酸化炭素排出量が100を切っている。  本稿はOECD主要国の二酸化炭素排出に影響を及ぼす要因を経済成長、エネルギー集約度および炭素集約度に分解して、1970年代から現在に至る長期的な変化を実証的に分析することが目的である。本研究により、エネルギー政策及び環境政策に対して有用な情報が提供できると考える。  本稿の構成は次の通りである。まず2節ではOECD加盟24ヵ国全体の要因分析を行い、3節でOECD主要7ヵ国についての各国別要因分析を行う。4節でまとめと政策提言を行う。

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