{育成される人材像] このプログラムで育成される [地域活性化コーディ ネータjとは、地域活性化の課題に直面したときに、 1)自らの出自は公共 ・市民・ビジネスのいずれかの lセクターに属する実務家や研究者であっても、他を 含めた3セクターの個々の特性を認識し、その長所を 活かして協働をデザイン ・コーディネートでき、 2) 地域のネットワーク化や情報の共有を効率的に実現 するICTを活用する知識を身につけ、 3)現場のコー ディネートと同時に暗黙知を獲得し形式知に転換する ごとにより仮設定立・検証をおこなって、現場に応用 する力(概念図参照)をそなえ、 4)最終的に体系化・ 一般化をして成果としてまとめる能力により、みずか らのキャリアアップと地域への貢献の両者を達成でき る実務的研究者 ・高度専門職業人のことです。 {キャリアアップ] 既存専攻の学生および外部からの人材は、地域活 性化プログラムに参加することにより単位履修が可能 であり「地域活性化コーディネータ(仮)Jの名称を受 けることを予定しています。プログラム終了後は、現 場の知識を活かし、対立する課題を総合的に調整し 各セクターの長所を生かせる創造的な問題解決能力を もった実務的研究者(大学等研究機関研究者・地域活 性化運堂者)として活躍が期待されます。 [実績】 創造都市研究科は開設以来、研究科および大学重 点研究 『創造都市を創造するH創造経済と都市地域再 生』などのプロジェクト研究において、大阪市等との 共同による国際シンポジウムを通じた世界的な創造都 市研究ネットワークを形成、地元である大阪市・ 大阪 市北区地域開発協議会を応援、同商業活性化協会と 提携契約を結び地域活性化プロジェクトを8回実施 し、地域活性化計画の立案・支援をしてきました。ま たプロジェクト型の学生共同研究を重視し、開設以 来10年で毎年20数件の教員および学生数名の研究グ ループを組織して教育研究活動の中で大きな効果をあ げてきました。本プログラムでは、このような創造都 市研究科のプロジェクト型研究の実績を踏まえて、 3 セクター(公共・市民・ビジネス)の学生が共同で学 ぶ構造および関係機関との連携の上に、新たな知識的 統合を目標として、総合的人材「地域活性化コ デーィ ネータJの養成をめざすものです。 01.大学でのコミュ二ティー サービス:インドネシア事例 報告 永田潤子(大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻准教授) 昨今、総務省が地域力創造・地域再生を目的とし I域学連携」に力を入れている。 「域学連携Jとは、大学生と大学教員が地域の現場 に入り、地域の住民やNPO等と ともに、地域の課題 解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活 性化及び地域の人材育成に活動をpう。 本稿では、地域の課題解決を目的とした“学生に よる コミュニテ ィ・サービス"を実施している、ガ ジャマダ大学での取り組みを紹介し、日本における 示唆を採りたい。 1.ガジャマダ大学での地域連携 (1)必修科目としての学生による「コ ミュニティ ・ サービスj ガジャマダ大学は1949年に設立された、 インドネシ アで最も古い大学で、中部ジャワ地域(ジ ョグジャカ ルタに位置)の高等教育の中心的役割を担っている。 3 18の学部と 3つのセンターから構成される総合大 学であり、 学生数は約40000名(学部生、大学院生)、 インドネシアで最も大きな大学である。 学生によるコミ ュニティ ・サービスは「学生に地域 の実情を理解させること」を目的とした自主的プロ グラムとして、 1971年に開始された。 全ての学部生必修の履修科目であり、正式名称 は、“TheStudent Community Service-Community Empowerment learning" (SCS-CEL)であり、プログ ラムは①個人のエンパワーメント、 ②組織開発、 ① 地域のエンパワーメン卜の3つの要素からなる。 (2 )プログラムの概要 プログラムの目的は、①学生の共感能力と気づき を高める、 ②大学の実装研究としての取り組み、 ① 学生に対し“ナショ ナリズム"“倫理観を持って勤勉 に働くこと"、“自立とアン トレプレナーシ ップ酒養 する こと、④国際競争心の溺養 ⑤地域や社会をエ repmedia 長方形 ンパワーメン卜するのに必要な調査 ・分析能力の向 上、の5つである。 学部生は4年次に大学が提示するコミュニテ ィ・ プログラムの中から希望するものを申請し、大学側 が調整する。 1つのプログラム(メインテーマ)は25名-30名 からなり、約2か月にわたり農村等に滞在し、その 地域の